被相続人の死亡後すでに1年以上が経過していたが相続放棄が認められた事例

依頼人は被相続人の死亡自体は死亡と同時に認識した。また,死亡までの間,被相続人と依頼人には同一市内に居住し,正月,お盆などの際には交流があった。
しかし,被相続人の経済状況などについてはまったく関知していなかったことの事情などを主張し,裁判所に具体的に被相続人の債務の状況について依頼人が具体的に認識した時から相続放棄の期間を起算するべきとすることとし,これが認められた事例。