遺言とは，遺言者の死亡とともに，遺言者が生前にした意思表示どおりの効力を発生させて，その最終意思の実現を図るための行為をいいます。
遺言書は，遺言者の最後の意思表示を書面にしたものです。

※相続の効力等に関する改正について（施行は２０１９年７月１日）
改正前，相続させる旨の遺言等により承継された財産については，対抗要件の具備なくして第三者に対抗することができるとされていました。
しかし，遺言の有無及び内容を知り得ない相続債権者・債務者等の利益を害することから，相続による権利の承継は，法定相続分を超える部分について対抗要件を具備しなければ第三者に対抗することができないとの規定が新設されました（民法８９９条の２第１項）。
なお，相続させる旨の遺言等により承継された財産が債権の場合は，従前の対抗要件具備の方法に加えて，受益相続人による被相続人の債務者に対する単独通知によっても第三者に対抗することができるものとされました（民法８９９条の２第２項）。

遺言書には，大きく分けて①普通方式と②特別方式の２種類があります。
①普通方式の遺言書
　・自筆証書遺言（民法９６７条）
　・公正証書遺言（民法９６９条）
　・秘密証書遺言（民法９７０条）
②特別方式の遺言書
　・危急時遺言（一般危急時遺言：民法９７６条,難船危急時遺言：９７９条）
　・隔絶地遺言（伝染病隔離者遺言：民法９７７条,在船者遺言：民法９７８条）

一人で作成できるため，手軽であり，また，何度書き直しても費用がかかりません。さらに，他人に知られることなく作成することができます。

遺言書に不備があれば遺言自体が無効になることがあります。そのため，後の紛争を避け，できるだけ遺言を確実なものとするためには，公正証書遺言によることをおすすめします。

遺言者が，全文、日付,及び氏名を自書し，印を押すことで完成します。
※　自筆遺言証書の様式の緩和に関する改正について
自筆証書遺言の財産目録について様式の緩和に関し，法律が改正されています（施行は平成３１年１月１３日）。
今回の改正を踏まえても，遺言書本体ついては，手書き作成の必要がありますが，新しい法律では，遺言書に添付する財産目録については，手書きの必要がなくなり，パソコンでの作成や通帳のコピーなどの添付で足りることになりました。但し，添付書類には，すべてのページに署名・押印を要します。自書によらない記載が片面にある場合はロ油面に署名押印する必要があります。
また，財産目録は，本文とは別の用紙で作成する必要があります。なお，保管状況等から，本文が記載された用紙と財産目録が記載された用紙とが一体のものと認められる必要があります。

自筆証書の書き換えは，遺言者が，その場所を指示し，これを変更した旨を付記して特にこれに署名し，かつ，その変更の場所に印を押すことにより，行う必要があります。なお，財産目録の書き換えについても，同様の方法で行う必要があります。（９６８条３項）。

無効です。
自筆証書遺言の「自書」という要件は，文字通り遺言者が全ての部分を自分で書くことをいいます。これは,遺言書の偽造・変造を予防し，遺言者の真意に基づき作成されたものであることを担保することが目的になっています。
※　但し，本ページ「５」の内「自筆遺言証書の様式の緩和に関する改正について」参照

有効になる場合もあります。
自筆証書遺言を作成するには,自書能力（文字を知り，かつ,これを筆記する能力）が必要になりますが，判例は「病気,事故その他の原因により視力を失い又は手が震えるなどのために，筆記について他人の補助を要することになったとしても，特段の事情のない限り,右の意味における自書能力は失われない」としています（最高裁判所昭和６２年１０月８日）。
そして，同判例は,「遺言者が証書作成時に自書能力を有し，他人の添え手が,単に始筆若しくは改行にあたり若しくは字の間配りや行間を整えるため遺言者の手を用紙の正しい位置に導くにとどまるか,又は遺言者の手の動きが遺言者の望みにまかされており,遺言者は添え手をした他人から単に筆記を容易にするための支えを借りただけであり，かつ,添え手が右の態様のものにとどまること，すなわち,添え手をした他人の意思が介入した形跡のないことが，筆跡のうえで判定できる場合には,「自書」の要件を充たすものとして」有効であると判断しています。ただ、このような作成の方法は，後に遺言の有効性を争われる可能性も高いので，公正証書遺言等を作成した方が良い場合もあるでしょう。

自筆証書遺言に使用すべき印鑑には,特に制限はないため，実印である必要はなく，いわゆる三文判や認印でも問題はありません。本文に押された印と別の印でも問題ありません。
また,判例上，指印でもよいとされています（最判平成元年２月１６日）。
押印の場所も,法律上規定されていませんが，署名の名下にするのが通常とされています。自筆証書遺言は,その規定された方式で作成されないと無効になってしまう可能性もありますので，作成の際には,弁護士に相談をすることをおすすめします。

無効です。自筆証書遺言に日付の自筆が要求されるのは,作成時に遺言作成に必要な遺言能力の有無を判断するとともに，複数の遺言がある場合にその先後を決定するためです。そのため,暦日の記載がなくとも，「平成〇年敬老の日」や「満〇歳の誕生日」といったように,日までが特定できる記載であれば有効になります。「〇年〇月」や「〇月〇日」といったように年や日の記載がない自筆証書遺言は無効となります。

作成者の責任で遺言書を管理・保管しなければいけないことです。そのため,遺言者が亡くなった時点で紛失してしまっている可能性もあります。また，遺言を何者かに偽造・変造される可能性もゼロではありません。
※　自筆証書遺言の保管に関する改正について
自筆証書遺言の保管に関し，法律が改正されています（施行は平成３２年７月１０日）。新しい法律では遺言の原本は法務局に保管されことが認められ，従前，自筆証書遺言に必要であった検認手続きの必要がありません。但し，遺言を預ける際，遺言者本人が法務局に行き，担当職員と面談の必要があります。

公証人が作成に関与するため，自書ができない人でも遺言書を作成できるとともに,その効力が問題になることも少ないです。しかし，遺言が無効とされることを防ぐことができることを考えると費用対効果は良いとも言えます。
また，原本は公証人役場で，保管されるため遺言書の偽造・変造・紛失のおそれもありませんし，自筆証書遺言のように家庭裁判所の検認の手続きも不要となります。

公正証書遺言作成には手数料がかかります。また，作成にあたっては最低２名の証人の立ち会いが必要なため,秘密にしておきたい遺言の内容を証人，ひいては証人を通じて利害関係人に知られる可能性がゼロとは言えないことです。

①共同遺言の禁止
民法は,２人以上の人が一つの遺言書で遺言をする共同遺言を禁止しています。　遺言は，遺言者の自由な独立した最終意思でなされるべきであるため,共同遺言では他人の意思の影響を受けるおそれがあるからです。
②遺言能力
遺言は満１５歳に達しないと作成できません。　作成時に遺言の内容を理解し,その結果を弁識しうるに足りる意思能力が必要とされています。　また，成年被後見人であっても,事理を弁識する能力を一時回復した時には，医師２人以上の立ち会いがあれば遺言書の作成ができます。
③後遺言優先の原則
内容が抵触する日時を異にした前後２個の遺言がある場合には,後の日付の遺言が優先します。　ここでいう「抵触」とは，前の遺言を失効させなければ後の遺言の内容を実現することができない程度に内容が矛盾していることをいいます。
後の日付の遺言が前の日付の遺言に条件をつけたものであったり,前後の遺言が相互に全く無関係であったり，両立するものは有効になります。

※遺贈義務者の引渡義務の改正について（施行は２０１９年７月１日）

改正前，不特定物を遺贈の目的とした場合，①受遺者がこれについて第三者から追奪を受けたときは，遺贈義務者は，これに対して売主と同じ責任を負い，②物に瑕疵があったときは，遺贈義務者は，瑕疵の無い物をもってこれにかえなければならないとされました（旧民法９９８条）。

また，遺贈の目的である物・権利が遺言者の死亡の時において第三者の権利の目的であるときは，受遺者は，遺贈義務者に対しその権利を消滅させるべき旨を請求することができないとされていました（旧民法１０００条）。
しかしながら，今回の債権法の改正で，贈与者の担保責任について，贈与者は，

贈与の目的である物(特定物か不特定物であるかを問いません)・権利を，贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し，又は移転することを約したものと推定する規定が設けられました（民法５５１条１項）。

そこで，遺贈についても，贈与の担保責任に関する規律に従い，遺贈義務者は，遺贈の目的である物や権利を，相続開始時の状態で引渡し，又は移転する義務を負うとされました（民法９９８条）。

そして，民法９９８条によれば，遺贈の目的物である物・権利が遺言者の死亡の時に第三者の権利の目的であっても，原則そのままの状態で引き渡せばよいことから，旧民法１０００条の規定は不要となったので，削除されました。

※遺言執行者の権限等に関する改正について（施行は２０１９年７月１日）

・改正前，遺言執行者がいる場合に，相続人がこれを知る手段が確保されていませんでした。そこで，遺言執行者は，その任務を開始したときは，遅滞なく，遺言の内容を相続人に通知しなければならない，との規定が新設されました（民法１００７条２項）

・改正前，遺言執行者の有する権利義務について，その目的が明らかではありませんでした。そこで，「遺言の内容を実現するため」の文言を追加して，遺言執行者は，遺言の内容を実現するため，相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有するものとされました（民法１０１２条第１項）。