離婚後，請求期限内に合意又は裁判手続きで按分割合を定めて年金事務所等に分割請求をすることで，婚姻期間中の年金保険料の納付記録の最大２分の１までを分割する制度です。

年金分割ができるのは厚生年金（下図の黄色く塗られた２階部分）のみです。基礎年金（下図のオレンジ色に塗られた１階部分）や企業年金などの自主年金（下図の３階部分）は分割の対象ではありません。そのため，年金分割は，１階部分の基礎年金の額や３階部分の厚生年金基金や確定給付企業年金の給付には影響がありません。



（厚生労働省ＨＰ・「日本の公的年金は２階建て」（https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/manga/04.html）より引用）

年金分割の対象になるのは，厚生年金の保険料納付記録です。年金額は，年金の受給権が発生するまでの期間の標準報酬額（標準報酬月額及び標準賞与額）を基礎として計算されます。分割の対象となる保険料納付記録とは，具体的には，これまでに支払ってきた厚生年金保険料の算定の基礎となった標準報酬額のことをいいます。
夫婦のうち，この標準報酬額の多い方の標準報酬額が最大２分の１まで分割され，標準報酬額が少ない又はない方が，分割された分を受け取ることになります。年金分割の按分割合を２分の１と定めた場合には，婚姻期間における夫婦双方の標準報酬額は同額となります。

離婚時年金分割によって当事者双方の年金記録が書き換えられ，年金額は，各々分割後の標準報酬額に基づいて計算されます。そのため，分割した側は，分割によって標準報酬額が減額するため，それに基づいて計算された年金額が減額することになります。他方，分割を受けた側は，標準報酬額が増額するため，それに基づいて計算された年金額が増額することになります。

離婚時年金分割には２種類の分割方法があります。
①合意分割
請求期限内に夫婦の合意又は裁判手続きで年金の按分割合を定めて，年金事務所に請求すれば，分割対象期間に対応する標準報酬額の多い方の厚生年金の保険料納付記録の最大２分の１までを少ない（又はなかった）方の当事者に分割する制度です。
両当事者の合意で按分割合が定まらなかった場合には，調停や審判で定めることができます。また，離婚調停や裁判に附随して年金分割の申立てをすることもできます。
合意分割の場合，調停等の裁判手続きで按分割合が決定したとしても，当然に分割されるのではなく，その調書等を年金事務所に持って行き，年金分割の手続をする必要があるので注意してください。
②３号分割
３号分割は，平成２０年４月１日以降の婚姻期間中に第３号被保険者であった期間がある場合に，年金事務所等に年金分割の請求をすれば，その期間に対応する厚生年金に加入していた当事者の厚生年金の保険料納付記録の２分の１が，合意や裁判がなくとも第３号被保険者であった当事者に分割される制度です。
３号分割の場合，単独で年金事務所等に年金分割の請求手続きを行うことが出来ます。

原則，離婚成立時から２年以内です。この期限を過ぎると分割の請求が出来なくなるので注意してください。
しかし，離婚成立後２年以内に年金分割の調停又は審判を申し立てたが，手続中に離婚成立から２年が経過した場合（あるいは調停成立又は審判確定時点で２年以内の期限まで１か月を切った場合）には，調停成立又は審判確定後１か月以内に，年金事務所等への請求をすればよいことになっています。

原則認められていません。しかし，一定の場合に限り，厚生労働省令等が特別の定めを設け，合意分割制度による年金分割を認めています。
被扶養配偶者として国民年金の第３号被保険者であった期間については，第３号被保険者としての資格が喪失し，かつ，その事実婚関係が解消した場合（婚姻届提出による事実婚の解消は除きます。）には合意分割の対象になることが認められています。