売主に対して，契約不適合責任に基づき，修理（追完）や代金の減額，損害賠償，状況によっては契約の解除を求めることができます。
また，施工した工務店や設計・監理をした建築士に対して，不法行為による損害賠償請求も考えられます。

柱が契約で定めた太さより細い場合は，「契約不適合」として扱われる可能性があります。その場合，注文者は工務店に対して補修や損害賠償，代金の減額，状況によっては契約の解除を求めることができます。

まずは弁護士や建築士に相談し，簡単な調査をしてもらいましょう。重大な不具合なら報告書を作成し，交渉や調停を検討します。調停で解決できなければ，訴訟も視野に入れ対応することになります。

弁護士を通じた任意交渉のほか，裁判所の調停や弁護士会，住宅紛争審査会によるあっせん・仲裁があります。なお，住宅紛争審査会によるあっせん・仲裁は，新築で評価書や保険がある住宅に限られます。

請負契約にあたります。

売買契約にあたります。新築でも中古でも，マンションも同様です。

①追完請求，②損害賠償請求，③契約解除の3つが可能です。

契約通りに仕上げるよう求めるもので，補修を請求することです。

補修のために別の業者に依頼した費用や，仮住まいの家賃などが含まれます。

補修を求めても応じてもらえない場合や，明確に拒否された場合などです。

はい。改正民法により，売買契約でも追完請求や損害賠償請求などが可能になりました。

欠陥住宅とは，生命・身体・健康に対する安全性を欠いた住宅のことです。建築基準法などに違反していたり，形式的に違反していなくても，実質的に危険な住宅も含まれます。

請求は可能ですが，法的整理では裁判所の手続に従い，配当という形になります。私的整理では個別に請求できますが，いずれも全額回収は難しいのが一般的です。ただし，住宅瑕疵保険や保証金により，一部の補償を受けられる可能性があります。