交通事故によって受けた精神的苦痛による損害を賠償するのが慰謝料です。
交通事故に関する慰謝料には，入通院慰謝料，後遺障害慰謝料，死亡慰謝料があります。

慰謝料は，精神的苦痛を金銭的に評価するものですが，精神的苦痛それ自体を計測することは困難です。
そこで，交通事故に関する慰謝料を算定する基準について，以下の３つの基準が用いられています。
①　自賠責保険が定めている自賠責保険基準
②　任意保険会社が定めている任意保険基準
③　裁判所・弁護士が使っている裁判・弁護士基準
この３つの基準を額で比較すると概ね，
自賠責保険基準　＜　任意保険基準　＜　裁判・弁護士基準
となります。
当事務所では，自賠責保険を請求する場合を除き，裁判・弁護士基準を使用しますので，以下では，裁判・弁護士基準を前提として説明をします。また，ここで記載した慰謝料額の基準は，公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編集・発行の「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」から引用したものです。いわゆる赤い本です。

病院に入院・通院したことによって生じた慰謝料です。加害者側の事情・被害者側の事情によって慰謝料額が上下することもありますが，基準としては入院・通院をした期間に応じて慰謝料額が算定されます。

入通院慰謝料【別表１】（公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編集・発行の「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」から引用）



この表によると，入院６か月のみの場合は２４４万円，通院６か月のみの場合は１１６万円，入院６か月後通院を６か月した場合は２８２万円となります。

なお，むちうち症で他覚所見がない場合等は，以下の表を使用します。
入通院慰謝料【別表２】（公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編集・発行の「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」から引用）

後遺症が発現したことによる慰謝料です。後遺症の等級（第１級～第１４級）に応じた基準は以下のとおりです。
後遺障慰謝料表（公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編集・発行の「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」から引用）

重度の後遺症の場合は，介護を余儀なくされるなどの近親者の精神的苦痛が，被害者の精神的苦痛と別個生じるものと考えられることから，近親者にも被害者とは別個慰謝料請求が認められる場合があります。

被害者が死亡したことによる慰謝料です。被害者の属性に応じた基準は以下のとおりです。
一家の支柱の場合　　　２８００万円
母親，配偶者の場合　　２５００万円
その他　　　　　　　　２０００～２５００万円

民法７１１条により被害者の父母，配偶者，子は慰謝料を請求することができます。また，判例上，父母，配偶者，子に準じる者も慰謝料を請求しうるとされています。
ただし，裁判実務上，近親者固有の慰謝料は，上記死亡慰謝料の表の金額に含まれていると考えられています。慰謝料を請求しうる近親者の人数が増えても，直ちに慰謝料総額が増えるわけではありません。

誠意が感じられないからといって慰謝料の増額が認められることにはなりませんが，著しく悪質な態度（証拠隠滅をはかる，責任を否定する，虚偽の供述をする等）がある場合は増額の可能性もあります。

通院したことに対する慰謝料として通院慰謝料があり，1日でも請求できます。

通院をしなければ通院慰謝料は請求できません。体の痛みがあるのであれば，我慢せず受診されるべきです。

慰謝料は労災では請求できません。

必要以上に通院しても，入通院慰謝料は増えません。

死亡した胎児自身の慰謝料請求はできませんが，母親の立場から流産したことによる慰謝料の増額が認められると考えられます。

PTSDと交通事故に因果関係があって，症状の程度によっては後遺障害に認定される可能性もあります。

加害者の死亡によって損害賠償請求権は消滅しません。
基本的に加害者の相続人に請求していくことになります。

被害者の死亡によって損害賠償請求権は消滅しません。
基本的に被害者の相続人が請求していくことになります。

相当であると判断される範囲では，認められる可能性があります。

後遺障害に認定された場合には請求できますが，非該当の場合には請求できません。