• ①弁護士が債権取立・資産売却等により集めた配当原資額につき、

②依頼者および依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当原資額につき、

• ① 離婚事件の着手金および報酬金は、次のとおりとします。ただし、引き続きお受けする事件（例えば調停から訴訟するとき）の着手金を適正妥当な範囲で、協議により減額することがあります。

• ② 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は、①の規定による離婚調停事件の着手金の額の2分の1を目安とします。
• ③ 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、①の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の2分の1を目安とします。
• ④ ①～③の規定によって、財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、依頼者と協議のうえ、第1の規定により算定された着手金および報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することとします。
• ⑤ 前各項の規定にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、離婚事件の着手金および報酬金の額を、依頼者の経済的資力・事案の複雑さおよび事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することとします。

• ① 刑事事件の着手金は、次のとおりとします。

• ② 前項の事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いが無い情状事件、起訴後については公判開始から公判終結までの公判開延日数が2ないし3開廷程度と見込まれる事実関係に争いが無い情状事件（上告事件を除く）を言います。上告審については、争点が比較的少ない簡明な事件を言います。

　借地非訟事件の着手金は、借地権の額を基準として、次のとおりとします。
ただし、引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができることとします。

• ① 申立人については、申立が認められたときは、借地権の額の2分の1を、相手方の介入権が認められたときは、財産上の給付額の2分の1を、それぞれ経済的利益の額として第1の規定により算定された額。
• ② 相手方については、その申立が却下されたときまたは介入権が認められたときは、借地権の額の2分の1を、賃料の増額または財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の7年分または財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として第16条の規定により算定された額。
• ③ 借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件および示談交渉事件の着手金および報酬金は、事件の内容により、①の規定による額または前項の規定により算定された額の、それぞれ3分の2に減額することができることとします。
• ④ 借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件または仲裁センター事件を受任するときの着手金は、①の規定による額の2分の1とします。
• ⑤ 借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件または示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、①の規定による額の2分の1とします。

日当は次のとおりとします。

• ① 前項にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を適正妥当な範囲で増減することがあります。
• ② 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から日当を預かることができることとします。
• ③ 弁護士は、前項の規定により日当を預かった場合には、その都度又は1年に2回以上清算するものとします。

顧問料は、次のとおりとします。
　事業者　：　月額　金2.2万円以上
　非事業者：　月額　金5500円以上

• ① 前項にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を適正妥当な範囲で増減することがあります。
• ② 顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により、個別に定めるものとしますが、特に明記しない場合は、電話・ファックスおよび電子メール等による、一般的かつ簡易な法律相談業務とします。