交通事故による受傷によって休業を余儀なくされたために，その間に得ることのできなかった損害のことをいいます。

基礎収入（１日あたりの収入）に休業日数を乗じて計算します。
（休業損害＝基礎収入×休業期間）

休業損害証明書（事故直前３か月間の給与額）や源泉徴収票（年収）により，１日あたりの収入を算出します。

所得税・住民税などの税金を控除しないのが一般的です。

有給休暇を使っても，休業損害として認められます。

確定申告書により，「収入」から「経費」を控除して算出しますが，「経費」の内，地代家賃や租税公課，従業員の給与，減価償却費等の固定費については相当な範囲で休業損害と認められます。

専業主婦など家事従事者に収入はありませんが，家事労働を金銭的に評価されうるものであるから，休業損害は認められます。
この場合，基礎収入は賃金センサスの女子平均賃金により計算します。

収入がない以上，原則として休業損害は認められませんが，就職が内定している場合など，近い将来に就労する蓋然性が高ければ休業損害が認められます。

原則認められませんが，アルバイトをしていた場合は認められる場合もあります。

事故によって年金が減ったとはいえないので，原則認められません。ただし，年金以外の収入，例えば，年金と共にパートタイムで収入を得ていた場合は，パートタイムでの給与減収分，家族のために家事労働をしていた場合は，家事労働ができなかった分について認められる場合があります。

交通事故にあった場合，警察への届出義務が法律で決まっていますので，必ず届け出てください。

相手方保険会社へ連絡し人身として通院する旨を伝え，病院で診断書を作成してもらいましょう。作成した診断書を警察に提出し，扱いを人身事故に変更して下さい。

交通事故にあった際，相手方に損害賠償請求を行うときにかかる弁護士費用を保険会社に支払ってもらえる任意保険のオプションで加入できる特約です。これは交通事故の被害者である場合でしか使うことができません。

弁護士費用特約は，契約者本人のみならず，その家族の交通事故にも使えます。また，同乗者（例えば友人）の損害賠償でも使うことができます。

歩行中の交通事故でも使うことができます。