国の請求に対し,債務が存在しないことの勝訴的な裁判上の和解を得た事例

依頼人はその実母の死後,相続放棄をした。他方,依頼人は従前,実母に過誤払いされた年金の一部を同人の葬儀代及びこれの関連費用の明細で支弁した。
国はこれが単純承認(民法921条)に該当するとして,国から依頼人は約248万円の返金を求める。
任意の交渉で本件葬儀代及びこれの関連費用の明細で支弁は単純承認に該当しないと主張するも,これに対し国は認めず,依頼人は債務不存在を求めた提訴。
結果,裁判所では単純承認に該当しないことの前提に前記約248万円の支払義務がないこと,つまりゼロ和解の勝訴的和解で終結し,支払をする必要がないことが確認され終結した。