契約書の作成・点検

契約書を作成する意義はなんですか?

日本では,連帯保証契約等の一部の契約を除き,契約書の作成は法律上要求されておらず,口約束であっても契約は成立します。
しかし,口約束では契約当事者が合意した内容が不明確となり,後日の紛争の原因となることもあります。
取引先とトラブルが発生した際,あらかじめ契約書を作成しておけば契約書をもとに円満な解決を図ることも期待できます。仮に,契約上のトラブルが訴訟等の紛争に発展してしまった場合にも,契約書は重要な証拠になり,あなたの主張を裏付ける根拠にもなります。
また,契約書の作成段階で,自分側の意見を反映させることが出来れば,契約上有利な地位に立つこともできます。
このように契約書の作成は,契約内容の明確化だけでなく,取引におけるトラブル発生時の解決の指針になるとともに,その作成の仕方によっては,今後の取引やそれに附随する交渉の主導権をとることもできます。

昨今,インターネット等で様々な種類の契約書のひな型が無料で公開されていますが,このようなひな型をそのまま使うことはだめなのでしょうか?

インターネット等で公開されている契約書のひな型を利用したからといって,契約が無効になるものではありません。
しかし,インターネット等で公開されているひな型は,その作成者が不明なことも多く,必ずしも法律の専門家が作成したものとは限りません。
インターネット等で公開されている書式は,契約書を作成する際の参考程度にはなるでしょうが,それをそのまま利用するのは避けた方がいいでしょう。

契約書の点検をするに当たって注意すべきことは何ですか?

①掲載されている契約書の内容で取引の目的を達成できるか。
契約書の内容は,取引の目的が達成できる内容になっていなければ意味がありません。当事者で合意した内容を読み取れる契約書の内容であるか確認する必要があります。
例えば,従来から付き合いのある取引相手と「○○」を目的物とする売買契約を締結しようとした際,相手から「××」を目的物とする売買契約書を渡されたとします。いつもの担当者からは「契約書には「××」って書いてあるけど,本当は「○○」っていう意味だから安心して。社長にもそう報告していて心配ないから。」などと言われたとします。
取引がトラブルなく続けば問題ありませんが,何かトラブルが発生し,裁判等になった場合に,あなたが「契約書には売買契約の目的物は「××」と記載しているが,実際は,「○○」であった。」という主張をしたとしても,これが認められることは非常に難しいのが現実です。
少し極端な例ですが,契約書は,トラブルが発生した際の有力な証拠になりますが,その反面,記載されている内容についての合意があったと推認されてしまうため,契約書の記載内容が,当初の取引の目的を達成できるものであるかを点検する事は重要です。

②不公平な内容になっていないか。
相手から提示された契約書の内容が,あなたにとって一方的に不利な内容になっていないか点検をすることは重要です。契約書の内容によっては,いざトラブルが発生した場合に,その責任を一方的に負わなければならないこともあります。
また,「紛争が発生した場合にその裁判地を相手方の本社のある場所の裁判所にしなければならない。」,などいざトラブルが発生するとあなたにとって負担を強いるような条項があるかもしれません。

③違法な内容・無効な条項が入っていないか。
契約書が最新の法改正にアップデートされておらず,従前は適法な内容が,いざ契約書作成の時点では違法になっていることもあります。
また,契約の両当事者がいくら内容に納得し,合意していたとしても,法律上許されない内容もあります。このような契約は,いくら契約書を交わしたとしても,後日,無効だと主張されてしまう可能性があります。

弁護士に契約書を作成・点検してもらうメリットは何ですか?

弁護士に契約書を作成・点検してもらうメリットとして,大まかに以下の4点があげられます。

①法律リスクのカバー
契約書の作成・点検にあたり,必要なのは法律の知識及び法律的思考です。
先程も説明したように従前は適法だった内容が,法律の改正により違法になってしまっている場合や,契約書の形式が法律上定められている場合もあります。これらのことを一般の方が全て把握するためには膨大な時間がかかってしまいます。
弁護士は法律の専門家であり,法律の改正や判例をフォローし,仕事をしています。
そのため,弁護士に契約書の作成・点検を依頼することで,法律の知識・思考を補うことができます。

②オーダーメイドの契約書の作成が可能
インターネット等に多くの契約書のひな型が公開されていますが,あなたがこれから考えている取引と全く同じ取引内容を想定したひな型はありません。類似したものはあるでしょうが,当事者が異なれば取引の目的や重要となる条項は当然に異なります。
ひな型を参考に,取引の目的に沿った契約書を作成することが出来ればいいですが,①で説明したように契約書の作成には法律知識とその思考が必要であり,非常に困難な場合もあるでしょう。
弁護士に契約書の作成を依頼すれば,依頼者の意図を汲んだ契約書の作成が可能となります(※依頼者の意図を全て汲むことができるというわけではありません。当然ですが,違法・無効な内容を組み込んだ契約書の作成はお受けできません。)。

③トラブルを未然に防げる可能性が高まる
弁護士が契約書の作成・点検に携わることで,契約書の内容をよく理解せずに契約締結してしまった,条項や文章の言い回しの不備によってトラブルが発生した,といったトラブルを未然に防げる可能性が高まります。

④紛争発生時のフォロー
弁護士が契約書の作成・点検に携わったとしても全てのトラブルを予想した完璧な契約書は存在しません。十分に検討された契約書を作成したとしても,当事者間で何かしらのトラブルが発生してしまう可能性はあるでしょう。
契約書の作成・点検に携わった弁護士であれば,問題の把握が円滑に進み事件処理も効率的に進められる可能性が高いでしょう。
※なお,契約書の作成・点検をした弁護士が当然にその紛争発生時の代理人になるものではありません。また,契約書の作成・点検を弁護士に依頼した依頼者も,当然にその弁護士を紛争の代理人に選ばなければならないものではありません。

※ お気軽にご連絡ください。

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