第7 借地非訟事件

 借地非訟事件の着手金は、借地権の額を基準として、次のとおりとします。
ただし、引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができることとします。


借地権の額

着手金

金5000万円以下の場合

金30万円以上、金50万円以下

金5000万円を超える場合

前段の額に金5000万円を超える部分の
0.5%を加算した額

2 借地非訟事件の報酬金は、次のとおりとします。
ただし、弁護士は依頼者と協議のうえ、報酬金の額を、事案の複雑さおよび事件処理に要する手数・時間等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができることとします。

①申立人については、申立が認められたときは、借地権の額の2分の1を、相手方の介入権が認められたときは、財産上の給付額の2分の1を、それぞれ経済的利益の額として第1の規定により算定された額。

②相手方については、その申立が却下されたときまたは介入権が認められたときは、借地権の額の2分の1を、賃料の増額または財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の7年分または財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として第16条の規定により算定された額。

③借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件および示談交渉事件の着手金および報酬金は、事件の内容により、①の規定による額または前項の規定により算定された額の、それぞれ3分の2に減額することができることとします。

④借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件または仲裁センター事件を受任するときの着手金は、①の規定による額の2分の1とします。

⑤借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件または示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、①の規定による額の2分の1とします。