第5 離婚事件

① 離婚事件の着手金および報酬金は、次のとおりとします。ただし、引き続きお受けする事件(例えば調停から訴訟するとき)の着手金を適正妥当な範囲で、協議により減額することがあります。


離婚事件の内容

着手金および報酬金

離婚調停事件
または離婚交渉事件

金20万円以上、
金50万円以下

離婚訴訟事件

金20万円以上、
金30万円以下

② 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は、①の規定による離婚調停事件の着手金の額の2分の1を目安とします。

③ 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、①の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の2分の1を目安とします。

④ ①~③の規定によって、財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、依頼者と協議のうえ、第1の規定により算定された着手金および報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することとします。

⑤ 前各項の規定にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、離婚事件の着手金および報酬金の額を、依頼者の経済的資力・事案の複雑さおよび事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することとします。