債権回収

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「1」 債権回収の心構えについて教えてください。

常に債務者の資力の状況にアンテナをはることが肝要です。
以下,容易に取得できる情報について説明します。取引の相手が法人の場合には,本店の所在地の土地建物の登記簿謄本を取得することで,法人が所有する財産か否かがわかりますし,他方,賃借物件の場合には差し入れた敷金や保証金が回収の対象となることがあります。
他方,会社の商業登記簿謄本を取ることで,代表者の住所がわかることがありますから,それをもとに不動産登記簿謄本を取って代表者の所有であることが確認できれば,代表者が連帯保証に入っている場合には代表者の不動産が回収の対象となることもあります。

「2」 法律の改正で判決などを取得すると財産の調査が容易になったと聞きましたが?

これに関連する法律は,令和2年4月1日から施行された改正民事執行法のことです。
銀行、信用金庫、信用協同組合、農業協同組合など、ほぼすべての金融機関に対し、裁判所が預貯金口座に関する情報の開示を命じることができるようなりました。 預貯金債権の存否、預貯金が存在する場合には、その取扱店舗、預貯金債権の種別、口座番号及び調査基準日時点での残高全額について開示を求めることができ,全店照会が可能となっています(この点,従前の弁護士法23条の2に基づく照会とは大きく異なります。)。ただし,生命保険や損害保険の解約返戻金についてはその対象となっていません。 判決は当然ですが,仮執行宣言付判決、支払督促及び公正証書等を含め,全ての種類の債務名義で申立をすることができます。 但し,先行して債務者に対する財産開示手続きを行う必要はありませんが,債務者に債務名義が送達されていることなどの執行開始要件を備えていること,及び強制執行の不奏功等が要件として必要です。
次に,裁判所が登記所に対して債務者の不動産に関する情報の提供を命じ,債務者方が所有する土地,建物を差し押さえるために必要な情報を取得することができるようにもなりました。この場合の情報取得は,強制執行の不奏功の他,債務者の財産開示手続の履践が要件とされています。
最後に,財産開示手続きについてご説明します。財産開示手続きとは,債務者が裁判所に出頭し、その財産状況を陳述することにより、債務者に自ら財産の所在を開示させる制度を言います。従前は,財産開示制度において,債務者の不出頭や虚偽陳述に対して過料という行政罰しか存在せず,その実効性について疑問視する声が多くありました。そこで,法の改正により,①出頭拒否,②宣誓拒否,③陳述拒否,④虚偽陳述の場合には、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処されることになりました。報道などではこれにより書類送検される者が出たというのは近時の報道されている通りです。

「3」 自社が商品を売った売掛債権についてはその商品自体に対して強制競売をすることができると聞きましたが?

動産売買先取特権に基づくものです。自己が売却した商品そのものについて,裁判所に対して,動産競売開始の許可の申立てして,その許可を得ることで,執行官は強制的に債務者の住所等に強制的に立ち入り,目的物を捜索することができます。そして,その許可謄本が債務者に送達されることで動産競売開始手続が開始することになります。
これに関連して特に重要なことは,競売の対象である売買の対象たる動産が特定をしていることです。売買契約書は当然のこと,注文書,請書,請求書などが資料となって,また,商品の品名・品番・数量・サイズ・色・形状などで対象となる動産たる商品を特定できるよう事前の工夫が大切となっていきます。

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