定型約款

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「1」 約款という言葉をよく聞きますが,一般的な契約と何が異なるのですか?

契約による拘束力が生じるには当事者が契約の内容を認識している必要があります。
しかし,例えば,住宅ローン契約,保険契約,預金契約,運送契約などをする際に,細かい文字が大量に記載されている書面,所謂,約款と言われるものともって取引がされることがあります。
この約款,法律用語的には定型約款と言われるものは,通常,その相手方がその内容がよく理解していない,そもそも全く認識していないという状態で契約が成立させることができうる,それが,ここでの約款の最大の特徴です。

「2」 細かく大量の文字が記載されている約款を契約の内容とすることができる条件は?

①定型約款を契約の内容とする旨の合意(黙示の合意であって)をした場合
あるいは
②定款約款の準備者が事前にその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していること,が必要とされています。

「3」 適法に成立した定型約款にかかわる契約については錯誤があったと主張することはできるのですか?

約款に記載されている事項については契約が成立するものと見做されますのでできません。ただ,定款に記載された内容を前提とした個別の合意,これを定型取引合意と言いますが,この部分については錯誤の主張ができる場合はあります。

「4」 「定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示した」と言えるには自社のHPで公表していることだけで足りるのでしょうか?

足りないと考えるべきでしょう。その他,ネット上で契約締結をする前の間の同一画面において当該定款を認識可能な状況に置くなどの工夫を要します。

「5」 定型約款を変更するには個々の相手方との変更合意をしなければならないでしょうか?

個別の同意までとる必要はありません。定款を変更するにあたっては,その実体的要件と手続き要件があります。
実体的要件については,
①相手方の一般の利益に適合する(料金を値下げする等)ものであるか否か,
あるいは
②「契約をした目的に反せず,かつ...変更に関わる事情に照らして合理的な(経済事情の変動などの変更の必要性,適切な値上げ幅など変更後の内容の相当性,変更を望まない者には解除の機会を与えるなどの変更に関わる事情などを総合的に判断)ものである。」(料金の値上げする場合等)か,
いずれかの要件を満たす必要があります。

手続き要件については,
③定款変更の効力発生時期を定めること
を要し,その上で,
④定型約款を変更する旨,
⑤変更後の定型約款の内容,
⑥前記の「③」を適切な方法(現在においてはHPでの周知が主流でしょう。)で周知することを要するとされています。
なお,②の変更の場合には,効力の発生時までに④~⑥の事項について周知を完了していることが求められます。

「6」 上記を前提とされる法律の施行日はいつからですか。

改正民法548条の2以降の条文となりますが,2020年4月1日以降となります。ただし,施行される前に締結されたものについても,同法の法律が適用されるとされています。

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